このたび、北村エコノミックセキュリティ合同会社（以下「KES」といいます。）は、経済安全保障をめぐる自社の経営体制の高度化に真摯に取り組む法人及び個人を対象に、会員制の研究・研鑽・交流の場「KES経済安全保障調査会」を新たに設立いたしました。

冷戦後の企業経営をめぐる制度や実務は、経済と安全保障を切り離して考え得るとの前提の上に築かれてきました。しかし、その前提は、地政学的環境の変化によって急速に失われつつあります。

先端技術をめぐる大国間競争は激しさを増し、輸出管理から供給網、サイバー空間に至るまでが競争の重要な手段となりました。特定国への相互依存がもたらす利益を維持しながら、そこに内在する過度な依存と脆弱性を特定し管理する「デリスキング」の発想は、今や企業経営そのものに及んでいます。

我が国においても、企業活動と安全保障が交錯する領域を対象とした制度整備が相次いでいます。そこに共通するのは、我が国の経済活動を支える技術、情報、インフラ、供給網のうち、何が重要であり、どこに脆弱性が存在するのかを、官民双方が平時から把握し、備えていかなければならないという問題意識です。

企業の目的が株主から国家へ移るわけではありません。しかし、企業価値という言葉の中身は、いま大きく書き換えられつつあります。脆弱性は、ひとたび顕在化すれば、将来のキャッシュフローや資本コストに直接影響します。経済安全保障は、もはや理念や政策論に留まらず、経営判断とその説明責任に関わる重要な課題となっています。

一方で、政府が個々の企業の経営判断に必要な情報を逐一提供してくれるわけではありません。企業には、情報を自ら収集し、それらを自社の事業に引き付けて分析し、意思決定につなげる能力が求められています。すなわち、自律的なインテリジェンス機能を備えることが必要です。

北村エコノミックセキュリティが主宰する「KES経済安全保障調査会」は、この課題認識を共有する法人及び個人の皆様を対象とした、会員制の研究・研鑽・交流の場です。自律的なインテリジェンス機能を平時から構築しようとする皆様のご参画を心よりお待ちしています。

北村エコノミックセキュリティ合同会社 CEO 北村 滋

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KES経済安全保障調査会の特徴

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◆国内外の政府機関・シンクタンクとのネットワーク

当社CEOの北村滋は、米国（CIA長官、国務長官等）、英国（MI6長官）ほか各国の情報・安全保障当局高官と直接協議を重ねてきました。2021年にはロバート・オブライエン元米大統領補佐官率いるアメリカン・グローバル・ストラテジーズ（AGS）社と戦略的提携を締結。ハドソン研究所、SCSP等の海外シンクタンクとの交流を通じて得た知見も随時ご紹介します。

◆実務に裏打ちされたノウハウ

本調査会の講師陣は、現に企業クライアントに対してアドバイザリー・サービスを提供している実務家です。中国の反スパイ法・情報関連法制への対応から、先端技術の漏洩防止策と輸出管理体制の構築、台湾有事への備え、懸念国企業によるM&A提案への対応、現実に即したサイバー攻撃への対処まで、いずれも実務に直結する課題を扱います。

◆「原理原則」に立脚した分析手法の共有

本調査会は情勢解説の場に留まることなく、①問題を取り巻く諸制度の実態に根ざした構造主義的分析、②生起する事象を多面的かつ動態的な視点から検討し、複合的に捉えた上で全体的な回答を導く姿勢という、当社の分析手法に一貫した2つの原理原則の共有を目的としています。情勢は変化しますが、情勢を読み解くための視座は変わりません。

講演テーマ・内容の詳細、講師陣のご紹介、会費等は資料にてご案内しております。ご関心をお持ちの法人・個人の皆様は、以下より資料をご請求ください。