北村エコノミックセキュリティ合同会社（以下「当社」といいます。）は、経済安全保障、サイバー・セキュリティ、コンプライアンス、調査及び分析、軍事及び防衛並びに企業統治に関する助言を業とする者として、お客様、経済安全保障調査会の会員及び登録者、お取引先、採用応募者並びに当社ウェブサイトをご利用の皆様の個人情報が、極めて慎重な取扱いを要するものであることを深く認識しております。

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令、国が定める指針及びガイドラインを遵守するとともに、以下のとおり個人情報の適正な取扱いに努めます。

1　当社の名称等

名　　称	北村エコノミックセキュリティ合同会社
所　在　地	〒106-0032　東京都港区六本木一丁目4番5号　アークヒルズサウスタワー6階
代　表　者	代表社員・職務執行者　北村　滋
個人情報保護 管 理 者	管理部門担当責任者（連絡先は第17項に記載のとおりです。）

2　本ポリシーの適用範囲

本ポリシーは、当社が取得し、又は保有する個人情報の取扱いについて適用されます。当社の従業者の個人情報については、別に定める社内規程によるものとします。

3　取得する個人情報及び利用目的

当社は、次の表に掲げる利用目的の範囲内で、個人情報を取得し、利用いたします。

対象となる方	主な取得項目	利用目的
経済安全保障調査会の会員及び登録者	氏名、所属、役職、連絡先、国籍、在留資格、外国政府又は外国法人等との関係に関する情報、所属法人の概要及び株主構成に関する情報	・入会の審査 ・会員及び登録者の管理 ・提供役務の提供及び運営に関する連絡 ・会費の請求及び入金の管理 ・当社の役務に関する案内の送付
お客様（助言業務等をご依頼の方）	氏名、所属、役職、連絡先、契約に関する情報、業務の遂行に必要な範囲で取得する情報	・契約の締結及び履行 ・業務の遂行に関する連絡及び調整 ・報酬の請求及び入金の管理 ・当社の役務に関する案内の送付
お取引先及び委託先の担当者	氏名、所属、役職、連絡先、取引に関する情報	・取引の管理及び連絡 ・代金の支払い及び経理処理 ・反社会的勢力の該当性その他のデューデリジェンス
採用に応募された方	氏名、生年月日、連絡先、学歴、職歴その他応募書類に記載された情報	・採用選考及び連絡 ・採用後の人事労務管理（採用された場合）
お問い合わせをいただいた方及びウェブサイトのご利用者	氏名、所属、連絡先、お問い合わせの内容、閲覧履歴、Cookie等の識別子、IPアドレス	・お問い合わせへの回答 ・ウェブサイトの利用状況の把握及び改善

当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合又は法令により認められる場合を除き、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。

4　利用目的の変更

当社は、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてこれを行い、変更後の利用目的をご本人に通知し、又は本ウェブサイトにおいて公表いたします。

5　要配慮個人情報の取扱い

当社は、法令に基づく場合その他の例外を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得いたしません。経済安全保障調査会の入会審査においても、思想、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴その他の要配慮個人情報の申告を求めることはありません。

6　第三者への提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

(1)　法令に基づく場合

(2)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5)　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

なお、個人情報保護法上、個人データの取扱いの委託、事業の承継又は共同利用に伴う提供については、法令に定める要件を満たす場合、第三者への提供に該当しません。当社は、いわゆるオプトアウトの方法による第三者提供を行いません。

7　外国にある第三者への提供

当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合、個人情報保護法その他の法令に従い、必要な措置を講じます。本人の同意に基づき提供する場合には、あらかじめ、当該外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報その他法令で定める情報を提供した上で、外国にある第三者への提供を認める旨の同意を取得します。ただし、当該第三者が我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有する国にある場合、当該第三者が個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している場合、その他法令により認められる場合は、この限りではありません。

当社は、業務の遂行にあたり、米国その他の外国に所在する委託先、クラウドサービスその他の情報システムを利用し、外国において個人データを取り扱う場合があります。この場合、当社は、法令に従い、提供又は取扱いの必要性を検討し、必要な範囲に限定するとともに、外国にある第三者が相当措置を継続的に講ずるために必要な体制に基づき提供する場合には、その継続的な実施を確保するために必要な措置を講じ、ご本人の求めに応じて法令で定める情報を提供します。

8　業務の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託することがあります。この場合、当社は、委託先について適切な選定基準に基づく評価を行い、契約により秘密保持及び安全管理に関する義務を課した上で、必要かつ適切な監督を行います。

9　共同利用

当社は、現在、個人データの共同利用を行っておりません。将来これを行う場合には、法令に定める事項をあらかじめ公表いたします。

10　個人関連情報の取扱い

当社は、個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者がこれを個人データとして取得することが想定されるときは、法令に従い、原則として、ご本人の同意が得られていることその他法令で定める事項を確認した上で提供します。

11　安全管理のために講じた措置

当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じております。

(1)　基本方針の策定　個人データの適正な取扱いの確保のため、本ポリシー及び社内規程を策定しています。

(2)　組織的安全管理措置　個人情報保護管理者を設置し、取扱いに関する責任及び権限を明確にするとともに、取扱状況について定期的に点検を行い、漏えい等の事案に備えた報告連絡体制を整備しています。

(3)　人的安全管理措置　従業者に対し、個人データの取扱いに関する教育及び訓練を定期的に実施するとともに、秘密保持に関する誓約書の提出を求めています。

(4)　物理的安全管理措置　個人データを取り扱う区域への入退室を管理し、機器、電子媒体及び書類の盗難又は紛失を防止する措置を講ずるとともに、これらの持ち運びに際して容易に個人データが判明しないよう措置しています。

(5)　技術的安全管理措置　アクセス制御により個人データを取り扱う従業者及び取り扱う範囲を限定し、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入するとともに、通信及び保存の際の暗号化を行っています。

(6)　外的環境の把握　当社は、米国その他の外国に所在するサーバー又は委託先において個人データを取り扱う場合があります。当社は、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。

12　個人データの保存期間

当社は、利用目的の達成に必要な期間、個人データを保存します。利用する必要がなくなった個人データについては、法令、契約上の義務、紛争への対応その他正当な理由により保存する必要がある場合を除き、適切な方法により消去又は廃棄するよう努めます。法令により保存期間が定められている場合には、当該期間保存します。

13　保有個人データに関する開示等の請求

ご本人又はその代理人は、当社に対し、保有個人データについて次の請求を行うことができます。

請求できる事項	利用目的の通知、開示（電磁的記録の提供による方法を含みます。）、第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止
請求の方法	当社所定の請求書に必要事項をご記入の上、本人確認に必要な書類とともに、第17項の窓口宛てにご提出ください。提出方法その他の手続については、あらかじめ同窓口までお問い合わせください。代理人による請求の場合は、代理権を確認するための書類及び代理人の本人確認に必要な書類をご提出いただきます。なお、当社は、本人確認に必要な範囲を超える情報の提出を求めないよう配慮します。
手　数　料	利用目的の通知及び開示の請求については、1件につき1,000円（郵便切手又は当社指定の口座への振込みによりご負担ください。）。その他の請求については無料です。
回答の方法	開示の請求については、電磁的記録の提供、書面の交付その他当社が定める方法のうち、ご本人が請求された方法により、遅滞なく対応します。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合には、書面の交付による方法で開示することがあります。その他の請求についても、法令に従い、遅滞なく対応します。
請求に応じ られない場合	ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、法令に違反することとなる場合には、請求の全部又は一部にお応えできないことがあります。この場合、その旨及び理由をご説明いたします。

14　Cookie等の取扱い

当社ウェブサイトでは、利用状況の把握及び改善のため、Cookieその他の識別子を使用する場合があります。これらにより取得する情報には、単体ではご本人を特定できない情報が含まれます。ブラウザの設定によりCookieの受入れを拒否することができますが、この場合、ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけないことがあります。

15　個人番号（特定個人情報）の取扱い

当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の関係法令に定める範囲においてのみ、個人番号及び特定個人情報を取得し、利用し、及び保管いたします。

16　漏えい等が発生した場合の対応

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事態が生じた場合、速やかに事実関係を調査し、二次被害の防止に必要な措置を講ずるとともに、法令に定めるところにより、個人情報保護委員会への報告及びご本人への通知を行います。

17　お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求及び苦情のお申出は、次の窓口までお願いいたします。

窓　　口	北村エコノミックセキュリティ合同会社　個人情報お問い合わせ窓口
所　在　地	〒106-0032　東京都港区六本木一丁目4番5号　アークヒルズサウスタワー6階
電　　話	03-6459-1518（受付時間　平日 9:30〜17:30　土日祝日及び年末年始を除く。）
電子メール	privacy@kitamura-economic-security.com

なお、当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。個人情報の取扱いに関するご相談は、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルにもお申出いただけます。

18　本ポリシーの改定

当社は、法令の改正、事業内容又は個人情報の取扱いの変更等に伴い、本ポリシーを改定することがあります。改定後の本ポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表した時から適用します。ただし、法令上ご本人の同意が必要となる変更については、所定の方法により同意を取得します。重要な変更を行う場合には、その内容を分かりやすい方法でお知らせいたします。

制定　2026年8月1日

北村エコノミックセキュリティ合同会社

代表社員・職務執行者　北村　滋