東京⼤学法学部卒。1980年警察庁⼊庁。1983年6月フランス国立行政学院（ENA）に留学。在仏大使館一等書記官、警備局外事情報部外事課⻑、内閣総理⼤⾂秘書官、内閣情報官などを歴任し、2019年9月第4次安倍内閣の改造に合わせて国家安全保障局⻑・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発⾜させ、経済安全保障政策を推進。2021年7月退官後は経済安全保障法制に関する有識者会議委員を務める。2020年12⽉⽶国政府から国防総省特別功労賞を受章。2022年1月オーストラリア政府からオーストラリア情報功労章を受章。同年6⽉フランス政府からレジオン・ドヌール勲章オフィシエを受章。2023年12⽉台湾政府から⼤綬景星勲章を受章。主要著書に『情報と国家』、『経済安全保障』、『国家安全保障とインテリジェンス』（以上、中央公論新社）、『外事警察秘録』（文藝春秋）など。

東京大学法学部卒。1983年防衛庁（現防衛省）入庁。以降約40年にわたり防衛省を始め内閣官房、外務省、経済産業省、警察庁などの各省庁で、国家安全保障政策の立案に携わる。在米大使館安保担当一等書記官、警察庁警備局参事官、防衛省文書課長、防衛省報道官、内閣総理大臣秘書官、防衛省防衛政策局長などを歴任。2018年8月から内閣官房副長官補（兼）国家安全保障局次長（兼）内閣サイバーセキュリティセンター長を務めた。2021年在カタール特命全権大使に就任。2024年12月退官。

東京大学経済学部卒。ワシントン大学経営学修士（MBA）。1987年通商産業省（現経済産業省）入省。通商政策局通商政策課長、資源エネルギー庁資源・燃料部長、関東経済産業局長、防衛省防衛装備庁審議官などを歴任し、2019年10月国家安全保障局内閣審議官。同局初代経済班長を務め、経済安全保障推進法の策定を主導。2022年3月退官。在欧日系ビジネス協議会事務局長時代に日本人初の対EUロビイングに従事するなど、豊富な国際交渉の経験を有する。主要著書に『競争戦略としてのグローバルルール』（東洋経済新報社）、『サステナビリティ・ミックス』（日科技連出版社）など。

横浜国立大学大学院修了。1987年警察庁入庁。警察庁においてインターネット黎明期からデジタルフォレンジック体制の構築、不正アクセス禁止法等の策定、国家を背景とするサイバー攻撃に対するアトリビューション業務の立ち上げ等に携わる。また、在セルビア・モンテネグロ大使館一等書記官として国際捜査・インテリジェンス業務に従事した他、内閣官房内閣衛星情報センター総括開発官などを歴任し、2021年1月警察庁情報通信局長（警察庁CISO）、サイバー警察局の創設を主導した。2022年1月退官。

1980年警視庁入庁。警視庁公安部外事第一課防諜部門でスパイ事件捜査及び極右・極左・カルト・イスラーム過激派等によるテロ対策に従事。以来、約30年にわたり政府インテリジェンス・コミュニティにおいて情報の収集・分析に従事。情報サイドから国家の意思決定を支えた。内閣官房拉致問題対策本部において北朝鮮拉致被害者に関する情報収集に携わった他、内閣情報調査室では上席情報専門官として中国・北朝鮮・ロシアなどの動向調査に従事した。2016年2月退官。

1982年兵庫県警察採用。1991年兵庫県警察本部刑事部暴力団対策第二課（現暴力団対策課）への配属を皮切りに、以後各階級において、我が国最大規模の特定抗争指定暴力団山口組をはじめとする暴力団の抗争事件、暴力団による企業恐喝事件、組織的詐欺事件等の捜査を主任官として指揮。反社会的勢力への対応一筋のキャリアを歩み、刑事部組織犯罪対策課長、刑事部参事官を歴任した。後年はその知見に基づき、官公庁等において組織犯罪対策のアドバイザリーを実施し、2019年3月退官。学校法人国士舘顧問。

東京大学経済学部卒（学士（経済学））、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了（法務博士（J.D.））、コロンビア大学ロー・スクール修了（法学修士（LL.M.））。2023年米ハドソン研究所客員研究員、2025年三浦法律事務所パートナー（いずれも現任）。会社法、コーポレート・ガバナンス、M&A、商事紛争、及び国際取引・投資法務を専門とする。日本企業の海外進出（現地企業との合弁会社設立、海外子会社設立等）や外国企業の国内M&A・投資などクロスボーダーM&A領域において幅広い助言を行う。安全保障に関する知見を生かした戦略アドバイザリーにも注力。主要著書に『会社法を読み解く 実務と裁判例を踏まえて』（商事法務）、『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法（第２版）』（商事法務）など。

ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院修士（M.A.）。米国海軍に22年間勤務し大佐の階級で退役。米国防総省の総合評価局アンドリュー・マーシャル局長のもと、20年以上に亘り中国に関する政治的及びインフラ面での評価業務に従事したほか、ハーバード大学ではサミュエル・ハンティントン教授の研究を支援する連邦エグゼクティブ・フェローを務めた。現在、中国及びインド太平洋地域に特化した戦略的アドバイザリーを提供するIHS International, LCの代表を務めるほか、米国の著名な産学官リーダーが率いる非営利の研究・評価団体Strategic Renaissance 21でダイレクターを兼務し、米国のインド太平洋戦略に関する提言を行なっている。